姶良市議会 2022-09-05 09月05日－04号
ただその中で今回取り組んでおります中で、例えば市民の方々のサービスに直接影響する、具体的に申し上げますと例えば団体・イベント等への補助金の削減ですとか、それから使用料、手数料等の皆様方の負担が上がる分とか、そういうようなものについては手をつけておりませんので、課題といいますか、この３年間の中ではでは何をしたのかといいますと、答弁にもありましたように、まずは公債費等々をコントロールするために建設事業費
ただその中で今回取り組んでおります中で、例えば市民の方々のサービスに直接影響する、具体的に申し上げますと例えば団体・イベント等への補助金の削減ですとか、それから使用料、手数料等の皆様方の負担が上がる分とか、そういうようなものについては手をつけておりませんので、課題といいますか、この３年間の中ではでは何をしたのかといいますと、答弁にもありましたように、まずは公債費等々をコントロールするために建設事業費
財政状況が厳しいのだから、毎年の建設事業費を縮小すべきではないかという考えもございます。令和２年度末において財政調整基金の残高が10億円を切るなど厳しい財政状況を受けて、執行部では財政健全化緊急対策を実行中であります。この財政状況や取組については、市議会にも説明した上で実施されております。令和２年度、３年度においては、市民に直接な福祉サービスなどの削減などは一切行われていない状況であります。
いつも申し上げますように、普通建設事業、建設事業費、それから災害復旧にかかるお金というのは年度によって違いがありますので、いわゆる今年、来年で数値、指標が動くことは多々あるんですが、計画性を持って５年10年のスパンで長期的に運営ができるようにコントロールをしていくところでございます。 以上でございます。
このうち歳出削減策の主なものとして、組織・機構や事務事業の見直しなどによる人件費の縮減、急激な増大を続ける扶助費の給付の適正化、公債費をコントロールするための普通建設事業費にかかる財源確保と事業量の検討、各種補助金等の適正化、公共施設の効果的な運営などに引き続き取り組んでまいります。 また、財政状況を示す各指標につきましては、決算の特徴が表れるため年度ごとに変動しております。
第１回開催日、令和２年７月６日、調査事項①、庁舎の基礎構造（免震・耐震）、②、建設スケジュール、第２回開催日、令和２年８月19日、調査事項、加治木及び蒲生複合新庁舎建設の手法について、第３回開催日、令和２年９月３日、調査事項、庁舎の基礎構造（免震・耐震）、第４回開催日、令和２年10月７日、調査事項、建設事業費について、第５回開催日、令和２年11月５日、調査事項①、加治木・蒲生両複合新庁舎の建設費（内訳
８点目、普通建設事業費が減少した要因と地域経済への影響に対する見解。 ９点目は割愛し、この項の最後に、４年度当初予算編成を振り返って、今後の財政運営に対する市長の考え方。 以上、答弁願います。 次に、ＩＣＴ関連事業について、市長のＩＣＴの活用を重視する姿勢が新年度予算案にいかに反映されたものか、全体像の把握に力点を置いて、以下伺います。 第１点、新年度予算案のＩＣＴ関連事業の総事業数。
一方、歳出におきましては、扶助費、公債費などの義務的経費は、全体の59.8％の191億7,774万6,000円、普通建設事業費などの投資的経費は12.5％の31億5,936万5,000円で、物件費、繰出金などのその他の経費は、30.3％の97億2,288万9,000円であります。 続きまして、特別会計について申し上げます。
公共下水道事業特別会計におきましては、補助内示に基づく下水道建設事業費を計上したほか、職員の給与費の不用見込額を減額しました。 また、汚水管路等整備事業についての債務負担行為を設定するとともに、下水道施設整備事業についての債務負担行為を変更しました。 船舶事業特別会計におきましては、消費税及び地方消費税の納付税額の不用見込額を減額しました。 次に、条例その他の案件について、御説明申し上げます。
このうち、歳出削減策の取組の主なものとして、組織・機構の見直しや事務事業の見直しなどによる人件費の縮減、急激な増大を続ける扶助費の給付の適正化、公債費をコントロールするための普通建設事業費にかかる財源確保と事業量の検討、各種補助金等の適正化、公共施設の効果的な運営などに取り組んでまいります。
②建設事業費の確保のため、コロナ禍における経済等の社会環境を視野に入れての財政的な調整の対応策を図っているのか。 ③現在の変更等を考慮した事業予算は最終的にはどれくらいになると考えているのか。また、基金積立額及び毎年の返済額を示せ。
◎企画部長（松林洋一君） 先ほど、保健福祉部長のほうでお答えをくださいましたように、子ども館につきましては、建設事業費を一部令和４年度にかけて計上いたしております部分がございますが、今現在で考えていますのは、この金額の計画で進められるのではないかというふうに考えているところでございます。 以上です。
また、歳出構成比で性質別に申し上げますと、人件費、扶助費などの義務的経費は、全体の57.6％の184億6,027万4,000円、普通建設事業費などの投資的経費は、12.6％の40億4,272万5,000円で、物件費、補助費等、繰出金などのその他の経費は、29.8％の95億4,400万1,000円であります。 次に、特別会計につきまして申し上げます。
公共下水道事業特別会計におきましては、補助内示見込みによる下水道建設事業費を計上したほか、職員の給与費の不用見込額を減額しました。 また、汚水管路等整備事業についての債務負担行為を設定するとともに、下水道施設整備事業についての債務負担行為を変更しました。 船舶事業特別会計におきましては、船舶燃料の価格下落に伴う不用見込額を減額しました。 次に、条例その他の案件について、御説明申し上げます。
とすると，本市全体の建設事業費ですかね，そういうのは変わらないと思いますが，扶助費は当然減っていきますけども，ただ税収，あるいは交付税減収と人口減少とのこの社会保障費がそんなに私は思ったほど人口減少に対して減らないのではないかと思うんですが，その辺の見方はどう判断されますかね。
150億円全額ではないというのは，当然のことだろうというふうに思いますけれども，経営健全化計画の際に示されました財政計画を見てみますと，普通建設事業費が2022年度には，2021年度との比較で約25億5,000万円，23年度では約39億円増えまして，施設稼働１年前の2024年度には121億1,600万円へと増えてきているわけです。
地方自治体は建設事業に対して借金ができるというのが原則ですので、その公債費は事業に対して借りたものを、翌年度から必ず返す、どうしても返さなければならない経常の支出になってきますので、建設事業をする中での公債費のコントロール、借りる額を減らす、イコール国や県からの補助金を今まで以上に、さらに有効に活用した効率的な事業展開をするということと、やはりこれだけの状況になってきますと、各自治体そうなんですが、建設事業費
建設事業費についても総事業費が仮に40億円とした場合、90％、22億円は合併推進債を活用し、さらに40％、９億円は交付税措置を受けられ、将来負担分は13億円となり有利な借入れで財政を圧迫しない、伊佐市の規模に見合った整備計画であると示してありました。
これは社会保障関連経費の増加、会計年度任用職員制度の開始に伴う人件費の増加、国全体の経済的状況に伴う労務費や原材料費の高騰による普通建設事業費や委託料の増加、公共施設の老朽化等による維持管理費の増加等、さまざまな要因が考えられました。 各課におきましては市民からの要望や事業の重要性等を十分に検討した上での要求であるということは財政課としても十分認識をしております。
（３）普通建設事業費の今後予想される推移を示されたい。 次に、２ 新型肺炎コロナウイルス蔓延防止策について質問いたします。 現在、世界で感染拡大が続く新型肺炎コロナウイルスについては、日本でも感染経路が明らかではない患者が散発的に発生しており、一部の地域では小規模クラスターが把握されています。
内容的には、人件費、扶助費、普通建設事業費が増加するなど、地域経済の活性化や将来に向けた都市基盤の整備にも十分配慮された積極予算であると理解いたします。しかしながら、一方では財政３基金が大幅に減少していることやプライマリーバランスの黒字幅が縮小するなど、財政面における不安な要素があるようにも見受けられます。 それでは、本市の当初予算について、国との関連等を含め数点伺ってまいります。